| 明治初年の外交 | 鳥海 靖・松尾正人・小風秀雅編『日本近現代史事典』（東京堂出版、１９９９年８月）、「開国和親の外交」４２−４５頁を執筆する準備過程で作成したものです。内容的には、『日本外交年表並主要文書』上巻、原書房、復刻、１９６５年から抄出にすぎません。 | |
| 西暦 | 和暦 | 内容 |
| １８６８年１月１日 | 慶応３年１２月９日 | 王政復古宣言せられる |
| １８６８年１月１０日 | 慶応３年１２月１５日 | 政権返上後、徳川慶喜６カ国代表（英、仏、米、蘭、伊、普〜以下同じ）を大坂城に引見し、外国交際の責任が当方にあることを宣言 |
| １８６８年１月２７日 | 慶応４年１月３日 | 幕府老中酒井忠淳各国代表に対し、軍艦兵器を薩摩藩に売らないことを要請する |
| １８６８年２月２日 | 慶応４年１月９日 | 外国事務総裁・外国事務取調掛を設立（総裁、嘉彰親王） |
| １８６８年２月４日 | 慶応４年１月１１日 | 神戸事件（備前事件）発生 |
| １８６８年２月８日 | 慶応４年１月１５日 | 勅使東久世通禧が各国代表と会見、王政復古を報じ国書を交付。新政府、最初の公式外交会談。同日、外国交際を万国公法によりおこなう旨を布告 |
| １８６８年２月１０日 | 慶応４年１月１７日 | 三職分科制により外国事務総督及び外国事務掛を設置（総督、晃親王） |
| １８６８年２月１３日 | 慶応４年１月２０日 | 政府、幕府締結の条約遵守確認を各国に通告 |
| １８６８年２月１４日 | 慶応４年１月２１日 | 政府、徳川慶喜征討を理由として各国に局外中立を要請 |
| １８６８年２月１８日 | 慶応４年１月２５日 | ６カ国代表、局外中立を布告する |
| １８６８年２月２５日 | 慶応４年２月３日 | 外国事務掛を外国事務局と改める（外国事務局督・晃親王） |
| １８６８年３月８日 | 慶応４年２月１５日 | 土佐藩兵、堺でフランス軍艦デュプレクス号から上陸しようとする水兵１０数名を殺害（堺事件） |
| １８６８年３月１０日 | 慶応４年２月１７日 | 政府、各国代表の参内を布告、同時に外国和親に関する諭告を示す |
| １８６８年３月１２日 | 慶応４年２月１９日 | フランス公使、堺事件に対する要求５ヶ条を提示、政府３月１５日（２月２２日）応諾 |
| １８６８年３月１６日 | 慶応４年２月２３日 | 堺事件関係者土佐藩士２０名処刑、フランス公使１１名にて助命嘆願 |
| １８６８年３月２３日 | 慶応４年２月３０日 | フランス公使ロッシュ、オランダ代理公使ポルスブルック参内・謁見、イギリス公使パークス凶徒に襲撃され謁見できず |
| １８６８年３月２６日 | 慶応４年３月３日 | イギリス公使パークス参内・謁見 |
| １８６８年４月１日 | 慶応４年３月９日 | 天皇、三職への蝦夷地開拓を諮詢 |
| １８６８年４月７日 | 慶応４年３月１５日 | キリスト教禁制、および、外国人に対する暴行禁止を布告 |
| １８６８年４月１５日 | 慶応４年３月２３日 | 対馬藩主宗義達を朝鮮通交事務取扱とする |
| １８６８年４月２７日 | 慶応４年４月５日 | 長崎裁判所、在留外国人雇用の清国人の日本人に対する犯罪は、国内法をもって処すると決定 |
| １８６８年５月１２日 | 慶応４年４月２０日 | 神奈川裁判所、旧幕府神奈川奉行の外交事務を接収 |
| １８６８年５月１２日 | 慶応４年４月２０日 | 在長崎各国領事、キリスト教徒弾圧に抗議 |
| １８６８年５月２２日 | 慶応４年閏４月１日 | 大坂東本願寺において、イギリス公使パークス謁見・信任状提出（明治政府承認の最初） |
| １８６８年５月２４日 | 慶応４年閏４月３日 | アメリカ、プロシア両公使、キリスト教禁制に抗議 |
| １８６８年５月２５日 | 慶応４年閏４月４日 | 政府、改めてキリスト教禁制を布告 |
| １８６８年６月７日 | 慶応４年閏４月１７日 | 浦上キリスト教徒約４０００人を３４藩預とする旨通達 |
| １８６８年６月１１日 | 慶応４年閏４月２１日 | 外国事務局を外国官と改称（外国官知事・伊達宗城） |
| １８６８年６月１３日 | 慶応４年閏４月２３日 | 政府、各国代表に局外中立廃止を要求（その後、数度交渉） |
| １８６８年６月２５日 | 慶応４年５月６日 | 東久世通禧神奈川裁判所総督、江戸運上所において幕府から１１カ国条約書を受領する |
| １８６８年７月７日 | 慶応４年５月１８日 | 政府、各国代表に外国人の新潟通行禁止を要請 |
| １８６８年７月１０日 | 慶応４年５月２１日 | 政府、キリスト教徒１００余名の山口、福山、津和野３藩分預を命令 |
| １８６８年９月１日 | 慶応４年７月１５日 | 大坂開市場を開港場と改める |
| １８６８年９月２３日 | 慶応４年８月８日 | 徳川亀之助、外交に関与しない旨を各国代表に通告 |
| １８６８年１１月１１日 | 明治元年９月２７日 | 政府、スウェーデン・ノルウェーと修好通商航海条約を調印（実施、明治２年５月１日） |
| １８６８年１１月１２日 | 明治元年９月２８日 | 政府、スペインと修好通商航海条約を調印（実施、明治２年５月１日） |
| １８６９年１月１日 | 明治元年１１月１９日 | 新潟・夷港開港および東京鉄砲洲開市 |
| １８６９年１月２３日 | 明治元年１２月１１日 | 対馬藩家老樋口鉄四郎ら新政府成立通告のため朝鮮に出発（朝鮮側、通告受理せず） |
| １８６９年２月４日 | 明治元年１２月２３日 | 外国官副知事東久世通禧、条約改正の意向を各国代表に通告（明治２年１２月１０日、商議延期を通告） |
| １８６９年２月９日 | 明治元年１２月２８日 | ６カ国代表、局外中立廃止を布告 |
| １８６９年２月２０日 | 明治２年１月１０日 | 政府、北ドイツ連邦との修好通商航海条約に調印（即日実施、明治２年９月１１日批准書交換） |
| １８６９年２月２０日 | 明治２年１月１０日 | 銅輸出解禁に関して各国代表に照会 |
| １８６９年３月１５日 | 明治２年２月３日 | 条約改正の審議を外国官に命じる |
| １８６９年６月１日 | 明治２年４月２１日 | 英、伊、仏、米、独と茶・生糸増税約書に調印（未実施） |
| １８６９年６月２日 | 明治２年４月２２日 | 政府、茶・生糸増税約書の実施延期を代償に、下関賠償金残額支払いの３年間延期を、英・仏・蘭・米４カ国に要請（明治３年２月６日、４カ国承諾） |
| １８６９年６月２７日 | 明治２年５月１８日 | 函館・榎本軍降伏 |
| １８６９年８月１日 | 明治２年６月２４日 | ロシア兵、樺太函泊を占領、明治政府が抗議しなかったため兵営陣地を構築 |
| １８６９年８月３日 | 明治２年６月２６日 | 外国官知事・沢宜嘉 |
| １８６９年８月１０日 | 明治２年７月３日 | 外交は自主独立を建前とすべきの朝旨を知藩事に諭し、緩急国威を辱めないことを期させる |
| １８６９年８月１５日 | 明治２年７月８日 | 外務卿 沢宜嘉、外国官を廃止して外務省を設置 |
| １８６９年９月６日 | 明治２年８月１日 | イギリス公使パークス、樺太放棄を勧告 |
| １８６９年９月１６日 | 明治２年８月１１日 | 外務大丞丸山作楽、樺太出張 |
| １８６９年９月２０日 | 明治２年８月１５日 | 蝦夷を改めて北海道と称する |
| １８６９年１０月１７日 | 明治２年９月１３日 | 政府、宗家に朝鮮への使節派遣中止を指令（同月、朝鮮政府、王政復古を報じた宗義達の書簡を非難・差し返す） |
| １８６９年１０月１８日 | 明治２年９月１４日 | 政府、オーストリア・ハンガリーとの修好通商航海条約に調印（イギリス公使パークスの仲介、即日実施、明治４年１２月３日批准書交換） |
| １８６９年１１月１１日 | 明治２年１０月８日 | 石炭輸出に関して英・仏・米・独代表に照会 |
| １８７０年１月７日 | 明治２年１２月６日 | 外務省出仕佐田白芽らを朝鮮派遣（日本の政権交代通告に関して交渉するが失敗） |
| １８７０年１月１１日 | 明治２年１２月１０日 | 各国に対し条約改正交渉は所定の期日（明治５年７月１日）をもって商議する旨を通告 |
| １８７０年１月１９日 | 明治２年１２月１８日 | 各国代表、浦上キリスト教徒の各藩移送について抗議 |
| １８７０年１月２５日 | 明治２年１２月２４日 | 樺太函泊にて丸山作楽外務大丞ら、ロシア陸軍中佐デプレラドウィッチらと日露関係調整交渉をおこなうが容易に妥結せず |
| １８７０年２月２２日 | 明治３年１月２２日 | 樺太函泊にてロシア兵の埠頭工事を阻止しようとして、川島外務権大禄らロシア兵に逮捕される（翌日釈放） |
| １８７０年３月１５日 | 明治３年２月１４日 | アメリカ公使デ・ロングに樺太国境問題に関してアメリカ合衆国の斡旋を依頼する（明治３年１１月４日に取りやめ） |
| １８７０年３月２５日 | 明治３年２月２５日 | 政府、各国代表に府藩県への債権貸付禁止を通告 |
| １８７０年７月２７日 | 明治３年６月２９日 | 外務大丞柳原前光を通商交渉の為に清国に派遣 |
| １８７０年１０月１２日 | 明治３年９月１８日 | 外務権小丞吉岡弘毅らを朝鮮に派遣（外務卿の書簡を提出するも、朝鮮側に拒絶される） |
| １８７０年１０月１３日 | 明治３年９月１９日 | 清国、日清両国は改めて条約締結の必要なし旨を外務卿に通告（明治３年９月２１日、柳原前光特使、天津でこれを受領） |
| １８７０年１１月１０日 | 明治３年１０月１７日 | 沢宜嘉外務卿、英・仏公使と会談し、両国の横浜駐屯軍撤退を要求、その後もたびたび交渉 |
| １８７１年５月１７日 | 明治４年３月２８日 | 釜山にて吉岡弘毅外務権小丞、朝鮮側使節と初めて交渉 |
| １８７１年６月１４日 | 明治４年４月２７日 | 大蔵卿伊達宗城を欽差全権大臣とし清国に派遣、通商条約締結交渉にあたらせる |
| １８７１年６月２７日 | 明治４年５月１０日 | 日清攻守同盟締結の風説は事実無根である旨、外務省声明 |
| １８７１年６月３０日 | 明治４年６月１３日 | 参議副島種臣をロシア・ポッシェット湾に派遣、樺太国境確定交渉をおこなわせる（交渉延期となり帰国） |
| １８７１年６月３０日 | 明治４年６月１３日 | 各国代表に条約改正の意向を通告 |
| １８７１年８月２９日 | 明治４年７月１４日 | 外務卿・岩倉具視 |
| １８７１年９月１３日 | 明治４年７月２９日 | 宗重正（旧対馬藩主）を外務大丞に任命し、朝鮮出張を命じる |
| １８７１年１１月２０日 | 明治４年１０月８日 | 特命全権大使岩倉具視以下の使節を欧米に派遣（岩倉使節） |
| １８７１年１１月２６日 | 明治４年１０月１４日 | 政府、各国代表に条約改正商議開始期限を岩倉使節帰国まで延期すると通告 |
| １８７１年１２月１５日 | 明治４年１１月４日 | 外務卿・副島種臣 |